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【国際政治経済学入門】ギリシャのユーロ離脱が合理的 (1/5ページ)

2015.1.28 09:35

ユーロ圏の長期国債利回り=2007年1月~2015年1月。※データ:CEIC

ユーロ圏の長期国債利回り=2007年1月~2015年1月。※データ:CEIC【拡大】

  • ギリシャ総選挙で勝利を決め、首都アテネで支持者を前に演説する急進左派連合のチプラス党首=2015年1月25日、ギリシャ(AP)

 25日に行われたギリシャ議会総選挙では、野党の急進左派連合が歴史的勝利を収め、政権の座に付くことが確実になった。左派連合代表のアレクシス・チプラス氏(40)はアテネの集会に集まった支持者らに向け「ギリシャは破滅的な緊縮策から抜け出す」と宣言し、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)による金融支援の条件として現政権が受け入れてきた緊縮財政の見直しを図る構えだ。新政権とEU、IMFとの交渉が決裂すれば、ギリシャの財政破綻、債務返済不能(デフォルト)は確実となるし、欧州共通通貨「ユーロ」圏からの離脱騒ぎが拡大しよう。ユーロはどうなるのか。

 由緒はあるが問題国

 ユーロ圏の安定、という意味では、ギリシャ脱落は理にかなうのだが、そうは行かないのが通貨の世界である。

 そもそも、現在でいうギリシャという国はデフォルトの常習国である。オスマン帝国の支配に抗して1826年に建国して以来、90年間で5度デフォルトを引き起こした。そのデフォルト期間は90年間の半分に相当する。

ドイツはギリシャ文明の終着点

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