暮らし、４月からこう変わる　食品・軽自動車…　負担増の春 (2/4ページ)

　介護分野は、事業者に支払われる介護報酬が全体で２．２７％下がる。膨らむ介護費用を抑制するため、施設サービスを中心に幅広く減額する一方、在宅介護や認知症支援への加算を拡充してメリハリをつけた。介護職員の給料は月１万２千円増やし処遇を改善する。

　報酬改定により、利用者は質の高い介護サービスを受ける場合、負担が増えることもある。同時に、８月からは一定の所得のある利用者は自己負担額が１割から２割に上がる。高齢化の進展に伴い、６５歳以上の介護保険料は４月から月平均４９７２円から５５５０円程度に上昇する見込み。

　医療分野では１５年度分から国民健康保険料の年間限度額が８１万円から８５万円に引き上げられる。

　また、４月１日以降に購入した新車の軽自動車税が増税され、自家乗用車は７２００円から１万８００円になる。自動車はエコカー減税の基準も厳格化され、新車購入時にかかる自動車取得税と、車検時などにかかる自動車重量税の負担が、ガソリン車は大半の車種で増える見通しだ。

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