「予告された惨事」
保守系紙、東亜日報(電子版)は12月2日の社説で、「朴大統領は、国民の目線に合わせなかった相次ぐ人事の失敗やコミュニケーションの失敗が、秘密ラインの黒幕による専横説や権力内部の暗闘説などを拡大させたことに気付くべきだ」と、朴大統領の政治手腕を問題視した。
その上で、「側近や親族らの緩んだ綱紀が、『鄭允会文書』の下地になったといえるだろう。大統領の過酷なほどの徹底的な周辺管理こそ、秘密ラインの黒幕が国政を弄んだことへの国民の懸念を払拭させる根本的な処方だ」と主張した。
経済紙、毎日経済(電子版)のコラム「記者24時」は2日、「残念な点は、今回の議論が現在の大統領府のお粗末な人事・情報管理の実態を示しているのではないかという懸念である」とし、「実際、大統領府の事情に詳しい人々の間では、今回の事件を『予告された惨事』という人が少なくない。大統領府の過度の秘密主義と国民へのコミュニケーションの粗雑で不透明なことが今回の事態と無関係ではないという指摘である」と記している。「大統領府の参謀らの後手の対応と無能さで、ついに朴大統領が前面に出る状況となった」と非難した。(国際アナリスト EX/SANKEI EXPRESS)