朴氏元側近の人事介入疑惑で揺れる韓国 (2/3ページ)

　朝鮮日報は１２月３日の社説でも、人事介入疑惑の調査に関わり、疑惑を韓国メディアなどに証言した韓国大統領府の元公職紀綱秘書官、趙応天（チョ・ウンチョン）氏（５２）を取り上げ、「大統領府は趙氏が指摘した３人組（朴大統領の最側近とされる秘書官３人）の越権疑惑と人事の問題について明確に説明し、問題があればそれを正さなければならない。ところが大統領府はこの問題から顔を背け、趙氏に対しては『外から一方的に主張するのではなく、検察の捜査に協力すべきだ』としている。これは誰が見ても責任逃れだ。大統領府はいまなおこの問題の深刻さについて理解できていないということだ」と批判している。

　「権力暗闘で国民が被害」

　主要紙、中央日報（電子版）は「なぜ権力暗闘で国民が被害を受けなければいけないのか」と題する１２月４日の社説で、「朴槿恵大統領は疎通が不足した国政運営スタイルを見直し、内部の雰囲気を引き締めなければならない。特に側近の秘書官３人が権力を乱用したことが明らかになれば、容赦なく整理すべきだろう。３人は大統領の国会議員時代から近くにいた補佐陣だ。それだけに大統領を効率的に補佐することができる。しかし別の一方では権力の誘惑にさらされる危険も大きい。歴代政権でも最も近いところで事件が起きている。これを管理する責任は大統領にある。結局、今回の事態が収拾され、国政運営が正常化する道は、大統領の冷徹な状況認識と決断にかかっている」と、朴大統領に対し、適切なリーダーシップを発揮することを促している。

毎日経済（電子版）「大統領府の参謀らの後手の対応と無能さ」