朝鮮人民軍第５７２部隊と６３０部隊の合同軍事訓練で号令する金正恩第１書記（中央）。朝鮮中央通信が２０１４年１１月２３日に配信した。北朝鮮は、タブーである金第１書記個人の責任追及に道を開く国連決議に猛反発した＝北朝鮮・首都平壌市（朝鮮中央通信提供・ロイター）【拡大】
「瀬戸際外交」再び
北朝鮮当局者は１０月、北朝鮮の人権問題担当のマルズキ・ダルスマン国連特別報告者（６９）と会い、決議案からＩＣＣに言及した部分などを削除すれば、人権状況の調査のためダルスマン氏の訪朝を受け入れるとの意向を示した。だがダルスマン氏に修正権限はなく、北朝鮮は一方的に期限を設けて対応を求めたが、決議を主導した日本とＥＵは取り合わなかった。１８日の決議案採決に先立ち、北朝鮮高官は、決議に賛同する国は「あらゆる結果に責任を負わなければならない」と警告したが、決議は賛成多数で採択され、外交的「条件闘争」に北朝鮮は敗北した。
今後、北朝鮮は最後の切り札の「核実験」をちらつかせて打開策をさぐると見られるが、軍事挑発は、安保理で拒否権を持ち、北朝鮮が緊密化を図る友好国ロシアとの関係に水を差すことになる。日本の拉致被害者らの再調査について、結果通告の先延ばしを図る可能性もあり、再び北の「瀬戸際外交」から目を離せない状況だ。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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