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「イスラム国」増殖防止で安保理決議 外国人戦闘員への処罰義務付け (3/4ページ)

2014.9.26 10:45

国連安全保障理事会首脳級特別会合でデービッド・キャメロン英首相(左)の発言を見守るバラク・オバマ米大統領(右)と国連の潘基文事務総長(中央)=2014年9月24日、米ニューヨーク(AP)

国連安全保障理事会首脳級特別会合でデービッド・キャメロン英首相(左)の発言を見守るバラク・オバマ米大統領(右)と国連の潘基文事務総長(中央)=2014年9月24日、米ニューヨーク(AP)【拡大】

  • 国連安全保障理事会決議案の骨子=2014年9月24日、米ニューヨーク
  • 「イスラム国」国際包囲網をめぐる会議<各国の立場>=2014年9月15日、パリ国際会議
  • 過激派「イスラム国」の活動範囲(※赤丸は主な空爆地点)=2014年9月23日現在、※米中央軍の資料などから作成
  • シリア領内にある過激派「イスラム国」をめぐる構図=2014年9月22日現在
  • アルカーイダとイスラム国の比較=2014年9月10日現在
  • イスラム過激派「イラク・レバントのイスラム国(ISIL)」の活動範囲=2014年6月13日現在、※ワシントン・ポスト紙による

 「決議だけでは十分ではない。紙の上の約束、修辞や決意ではテロリストの攻撃を止められない。言行一致でなければならない」

 会合でオバマ氏は、円卓に並ぶ各国の首脳らを見渡しながら念を押した。採択された対テロ決議には拘束力があるが、この種の決議は、各国の履行状況に濃淡が生じるのが常だからだ。

 シリア領内の空爆により今後、外国の戦闘員がテロの最前線にいっそう集結することが予想される。このため決議は、外国戦闘員の出と入りを阻止し、イスラム国などテロ組織の増殖を抑えるとともに、戦闘員が母国でテロに及ぶ事態を防ごうとするものだ。米国が主導する包括戦略の一環にほかならず、イスラム国壊滅への重要な要素である。

 これに先立つ一般討論演説で、オバマ氏はイスラム国などを「死のネットワーク」と形容し、「米国は幅広い有志連合とともに壊滅に取り組む。有志連合への参加を世界に求める」と呼びかけ、国際社会が結束する機運をさらに高めた。

国連総会 ベルギーとオランダも参加する方針

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