首都パリで行われた対イスラム国会議で、記念撮影を終えたフランソワ・オランド大統領（前列左から２人目）ら各国の参加者。イラク支援で一致したが、思惑のズレも露呈した＝２０１４年９月１５日、フランス（ロイター）【拡大】
≪イラク軍事支援で合意、シリア空爆は一致せず≫
米英やロシア、アラブ諸国など約３０の国と国際機関の外相らは１５日、パリで会合を開き、シリアとイラクで勢力を拡大する過激派「イスラム国」と戦うイラク政府に「適切な軍事支援」を提供することで合意した。オバマ米政権が準備するシリアへの空爆拡大にはロシアが反対し、一致に至らなかった。
米国務省は１５日、イラク支援に関する国連安全保障理事会の閣僚級会合を１９日に開くと発表。イスラム国壊滅に向けた連合構築を加速させたい考えだ。
一方、米中央軍は１５日、イラクの首都バグダッド近郊で空爆を実施したと発表。在留米国人保護などに限っていた空爆目的の条件を外し、イスラム国との全面対決路線を明確にしたオバマ大統領の包括戦略に基づく最初の攻撃となった。
ヘーゲル米国防長官は１６日、オバマ政権の「イスラム国」打倒に向けた包括戦略について証言するため、上院軍事委員会の公聴会に出席する。イスラム国と対抗するシリア反体制派の訓練や武器供与に必要な予算の承認を求める考え。シリアへの空爆拡大の具体的内容に言及するかも焦点だ。
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