首都パリで行われた対イスラム国会議で、記念撮影を終えたフランソワ・オランド大統領（前列左から２人目）ら各国の参加者。イラク支援で一致したが、思惑のズレも露呈した＝２０１４年９月１５日、フランス（ロイター）【拡大】
１０００万ドル（約１１億円）を大幅に上回る資金の拠出方針を固めた日本は使途を「人道支援」に絞る。スウェーデン、スイスなども同様だ。
オバマ米政権は、イスラム国包囲の有志国連合の構築を急ぐ一方、１４、１５両日にイラクの首都バグダッド近郊でイスラム国の陣地などを８月の空爆開始以来、初めて攻撃。「自国民保護」を基調としていた空爆は、シリア領への拡大を視野に「攻撃色」を強めた。
ただ、シリアへの空爆拡大の是非をめぐる考え方や、実施可能な支援が国ごとに異なるという現実からは逃れようもない。ホワイトハウスのアーネスト報道官は１５日の記者会見で、米国は有志国の調整役だと説明。国務省のハーフ副報道官は「骨が折れる外交作業」と記者団に吐露し、調整の難しさを認めた。
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