首都パリで行われた対イスラム国会議で、記念撮影を終えたフランソワ・オランド大統領（前列左から２人目）ら各国の参加者。イラク支援で一致したが、思惑のズレも露呈した＝２０１４年９月１５日、フランス（ロイター）【拡大】
パリの会議でフランスのオランド大統領は「地球規模の対策が必要だ」と国際社会の団結を訴えた。フランスのメディアによると、フランス軍は米軍に協力し、イラクでの偵察飛行を開始した。
ロシア通信によると、ロシアのラブロフ外相は「イスラム国に国家樹立を許してはならない」と述べる一方、シリア空爆には「シリア政権との協議が必要だ」と反対した。
シリアのアサド政権と関係の深いイランは会議に参加せず、最高指導者ハメネイ師は１５日、イスラム国対策で米国との連携を拒否すると述べた。
会議では、イスラム国の資金源を断つ方策も議題となり、近くバーレーンで国際会議を開くことを決めた。
≪イスラム国包囲 各国思惑ずれ鮮明≫
「イスラム国」封じ込めに向け、約３０の国や機関が参加したパリ国際会議。国際包囲網形成の動きが本格化した半面、各国の思惑のずれや支援の限界も浮き彫りに。テロの脅威に直面し「一刻の猶予もない」（フランスのオランド大統領）との危機感の中、イスラム国対策に向け厳しい調整が続きそうだ。
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