米　「弱腰」払拭も泥沼化必至　シリア領内「イスラム国」空爆 (1/3ページ)

　米軍は２２日、シリア領内のイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の拠点に対する空爆をアラブの友好国と共同で実施した。８月に開始したイラク北部への空爆に続く武力行使で、シリアでは初めて。バラク・オバマ米大統領（５３）は、イスラム国を「最大の脅威」と位置付け、新たな「テロとの戦い」に臨む強い決意を世界に示した。１１月の中間選挙を前に内外で高まっている「弱腰」との批判を払拭したい思惑ものぞく。だが、イスラム国壊滅までの明確な戦略は見えず、軍事作戦の長期化で泥沼に引きずり込まれる懸念が拭えない。

　国防総省のカービー報道官は２２日に発表した声明で、攻撃には戦闘機、爆撃機が参加し、巡航ミサイル「トマホーク」も使用したと明らかにした。トマホークはペルシャ湾北部と紅海の米艦から発射された。米ＡＢＣテレビはＦ２２ステルス戦闘機も投入されたと報じた。

中東諸国と共同