「イスラム国」増殖防止で安保理決議　外国人戦闘員への処罰義務付け (1/4ページ)

　国連安全保障理事会は２４日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」などに参加する外国人戦闘員への処罰を加盟国に義務付ける決議案を全会一致で採択した。会合を主宰したバラク・オバマ米大統領（５３）は外国人戦闘員が「紛争を悪化させている」と強調した上で、「歴史的」な決議だと強調した。

　米国のまとめた決議案には、１００カ国以上が共同提案国に名を連ねた。「外国人戦闘員が（中東地域の）紛争を悪化、長期化させるとともに、（戦闘員の）出身国の脅威にもなりかねない」と指摘。違反国には国連憲章７章による強制措置も視野に加盟国に対し、テロ目的の海外渡航や資金調達などを国内法で処罰することを義務化した。

　オバマ大統領は会合で、イスラム国にこれまで少なくとも８０カ国から１万５０００人以上が合流したと指摘。「（決議履行という）具体的な行動が必要だ」と各国に訴えた。

　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（６４）は決議に賛成したが、「シリアのアサド政権と対立する過激派への支援」などが外国人戦闘員問題を「悪化させた」と発言。中国の王毅（おう・き）外相（６０）も、安保理決議を経ずにシリア空爆を開始した米国を間接的に批判した。

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