「防衛産業」海外へ　基準を明確化　武器輸出新原則を閣議決定 (4/4ページ)

　小野寺五典（いつのり）防衛相（５３）は１日の記者会見で「これまで以上に平和貢献、国際協力に寄与し、米国などとの防衛装備・技術協力を積極的に進めたい」と語った。（小田博士／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪森本敏前防衛相「例外措置やめ手続き迅速化」≫

　新原則では、旧原則の２つの問題が解消される。現状では防衛装備品の海外移転の際に不都合さがあり、例外化措置を重ねざるを得なかった。例えば、国際貢献目的で海外に派遣された自衛隊が任務終了後、装備品を現地に提供するのも武器輸出にあたった。新原則では、移転の可否に関する普遍的な原則を明らかにした。官房長官談話による例外化措置をやめられ、手続きも迅速化される。

　第２に、Ｆ３５戦闘機のように国際的には主要装備品開発の大半は多国間の共同開発だ。だが、日本企業が参画しようとしても日本製部品が第三国の紛争当事国に移転する可能性があり、ビジネスチャンスが失われてきた。在日米軍のＦ１５戦闘機のメンテナンスは韓国が行っている。日本はいろいろな国にビジネスを肩代わりされている。

　民主党政権下で例外が包括化された。自民党からすと民主党にしてやられた数少ない分野だったため、安倍晋三政権は思い切り原則を書き換え、諸問題を解決したいと考えた。結果、残された課題の第三国移転も可能になった。（談）