「防衛産業」海外へ　基準を明確化　武器輸出新原則を閣議決定 (3/4ページ)

　日本の防衛産業は現在、Ｆ１５戦闘機やヘリコプター、パトリオットミサイルの部品を米国企業のライセンスを受けて生産している。米国の生産打ち切りなどで他国が部品を日本から調達したい場合も、事前同意がなくなればスムーズに輸出できるようになる。

　武器生産をめぐっては、国防費縮減という世界的な流れの中で、生産コスト低下につながる国際共同開発・生産が主流だ。防衛産業側には「政府の事前同意が面倒すぎて他国から嫌がられる」といった不満があったが、これからは国際共同生産に参加しやすくなる。

　国際機関に迅速提供

　「国際連合、その関連機関、国連決議に基づいた機関」への輸出も可能になる。念頭にあるのは、国連の南スーダン派遣団などの平和維持活動（ＰＫＯ）の関連組織だ。

　海外派遣された自衛隊が現地で浄水セットやトラック、ブルドーザーなどの貸与や提供を求められた場合、旧三原則では、官房長官談話で例外と位置づける必要があった。今後は迅速性が確保される。

新原則では、旧原則の２つの問題が解消