国際秩序を主導　「安保戦略」初策定　防衛大綱、中期防　改定 (1/5ページ)

　政府は１２月１７日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）と閣議を開き、外交・安全保障政策の包括的指針である「国家安全保障戦略」と「防衛計画の大綱」、２０１４年度から５年間の「中期防衛力整備計画（中期防）」の３文書を決定した。初策定の安保戦略は、安倍晋三首相（５９）が掲げる積極的平和主義の立場から「国際社会の平和と安定、繁栄の確保に積極的に寄与する」と基本理念に明記。自国の平和だけを追求する一国平和主義を脱し、国際秩序の構築に主導的な役割を果たしていく姿勢を鮮明にした。

　安保戦略は、１９５７年に岸信介内閣が策定した「国防の基本方針」に代わるもので、約１０年先を見据えた最上位の戦略文書。日本の平和に加え、自由貿易体制の維持や民主主義など普遍的価値に基づく国際秩序の維持を「国益」と定義。日米同盟を軸に各国と協力を進め「国際社会の主要プレーヤーとして積極的な役割を果たす」とうたった。

　中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に、アジア太平洋地域で「平時でも有事でもないグレーゾーンの事態が生じ、さらに重大な事態に転じかねない」と指摘。政府、自治体、民間の連携を強め、武力攻撃や大規模災害など「あらゆる事態にシームレスに（継ぎ目なく）対応する総合的な態勢を構築」すると明記した。

中朝の脅威が拡大　防衛力整備が不可欠