また、支援を受けていた都議会最大会派の自民党との連携を強調。「予算的な裏付けも約束されている」などとし、政策実現の可能性を強調していた。
その上で、地下鉄のサービス一体化や駅のバリアフリー化など公共交通機関の利便性向上に取り組むとし、羽田空港や成田空港からのアクセス向上など具体的な政策も掲げていた。
五輪をきっかけに、東京の抱える諸課題も解決しようという意気込みも見えた。首都高をはじめとする老朽インフラ対策や、テロなどの脅威に対する治安強化にも力を入れるとした。
「万全の準備をして海外からの選手や観客らを最大限おもてなし、東京の魅力を感じてもらえるようにする」
医療法人徳洲会グループからの5000万円受領問題で猪瀬直樹前知事が辞職し、都は五輪への出ばなをくじかれた。トップ不在のままで大会組織委の人事が進められるなど、苦しい対応を強いられた。