【都知事選】東京都知事に舛添氏　福祉や雇用対策の訴え浸透 (1/4ページ)

　猪瀬直樹前知事（６７）の辞職に伴う東京都知事選は２月９日、投開票され、元厚生労働相の舛添（ますぞえ）要一氏（６５）が、元日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）＝共産・社民推薦、元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏（６５）、元首相の細川護煕（もりひろ）氏（７６）らを大差で破って初当選を確実にした。

　舛添氏は、都内の事務所であいさつに立ち、「東京を世界一の町にする。福祉、防災、東京五輪を着実にやっていきたい」と抱負を述べた。

　今回の都知事選で争点となったのは、少子高齢化対策や首都直下地震への備えなどの防災対策、２０２０年東京五輪に向けた街づくりなど。猪瀬氏が医療法人徳洲会グループからの５０００万円受領問題で辞職しただけに「政治とカネ」への姿勢も注目された。

　舛添氏は元厚労相という経歴を強調し、福祉や雇用対策の充実を訴えた。細川氏は小泉純一郎元首相（７２）の支援を受け、「原発即ゼロ」を前面に打ち出したが、有権者の関心は高まらなかった。各政党などは、自民、公明のほか連合東京が舛添氏を支援。民主、結（ゆ）い、生活の３党は細川氏を支援した。日本（にっぽん）維新の会共同代表の石原慎太郎元都知事（８１）は個人的に田母神氏を応援した。

都政運営　選挙戦で舛添氏、都議会との協調路線を公言