猪瀬直樹前知事(67)の辞職に伴う東京都知事選(2月9日投開票)が1月23日に告示される。これまで出馬会見を延期していた元首相の細川護煕(もりひろ)氏(76)が22日、都庁で記者会見を開き、首相辞任の一因となった佐川急便からの1億円借入問題について、「不徳のために失望を招いた。改めておわびしたい」と陳謝した。また、立候補予定者のうち、3氏も日本記者クラブ(東京・内幸町)で会見した。
細川氏は即時原発ゼロに向け、最大の電力消費地として、「都も応分の責任を負わなければならない」と述べ、放射性廃棄物の処分場を都内に設置することも検討するとした。
正式な立候補会見が遅れた理由については、「事務所を立ち上げて政策を詰め、齟齬(そご)がないように過去の国会答弁を調べ、ぎりぎり間に合った」と説明。脱原発に向けた具体策として、エネルギー戦略会議の設置を明言した。
日本記者クラブの会見では、元日弁連会長の宇都宮健児氏(67)=共産、社民推薦=が「世界一働きやすく暮らしやすい希望の街をつくる」と福祉に注力すると語った。元航空幕僚長の田母神(たもがみ)俊雄氏(65)は「五輪を契機に災害に強い街にする」と防災力向上を強調。元厚生労働相の舛添(ますぞえ)要一氏(65)は「史上最高の五輪」を目指しつつ、社会保障を充実させるとした。