自民党都連の幹部会合に出席してあいさつを終え、手を振って退席する舛添（ますぞえ）要一元厚労相。右端は都連会長の石原伸晃（のぶてる）環境相、左端は下村博文（しもむら・はくぶん）文科相＝２０１４年１月１６日、東京都千代田区永田町の自民党本部（酒巻俊介撮影）【拡大】
東京都知事選（１月２３日告示、２月９日投開票）への出馬を決めた細川護煕（もりひろ）元首相（７６）は１月１６日、公約を発表する１７日の記者会見を２０日以降に再延期すると発表した。「脱原発」や２０２０年東京五輪の対応で過去の自身の発言と自主的に支援する民主党などとの整合性が取れない上、東京佐川急便からの１億円借り入れ問題の説明の仕方に苦慮しているとみられる。
即ゼロか３０年後か
細川陣営で問題となっているのは「脱原発」の定義だ。支援表明した小泉純一郎元首相（７２）は「原発即時ゼロ」を訴え、（１月）１４日も都内で記者団に「原発ゼロで日本は発展できる。細川さんも同じだ」と語った。
これに対し民主党は、昨年（２０１３年）の参院選マニフェスト（政権公約）で原発稼働ゼロの出口を「２０３０年代」と決めていて、「即ゼロ」とは一線を画す。
細川氏は、昨年（２０１３年）１１月の中日新聞のインタビューで「核のごみの問題を解決できないまま（原発を再稼働して）つけを回せば、将来世代に対して重罪を犯すことになる」と発言している。
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