【都知事選】東京都知事に舛添氏　福祉や雇用対策の訴え浸透 (2/4ページ)

　都議会は自民、公明両会派が過半数を占めており、選挙戦で舛添氏は都議会との協調路線を公言していたことから、都政運営は安定する公算が大きい。

　都知事選の午後７時半現在の推定投票率は３４．１４％で、衆院と同日選だった前回（２０１２年）の同時刻の推定投票率を１３．８３ポイント下回っており、最終的に５０％を割り込む可能性がある。

　期日前投票は１００万２９１４人で、前回の１２４万４９１２人より少なかった。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ　（動画））

　≪６年後へ準備加速　「最高の五輪に」≫

　新しい都政のかじ取り役を託された舛添（ますぞえ）要一氏が、どの課題より優先していたのが２０２０年東京五輪だった。「史上最高の五輪にする」。そう語る舛添氏が描く「６年後」に向けた準備が早速スタートする。

　８万人収容の新国立競技場建設をめぐり、舛添氏の主張は一貫していた。「（五輪招致活動で８万人収容で）国際公約した以上、無責任なことはできない」などと訴え、着実な施設整備を約束していた。

首都高をはじめとする老朽インフラ対策　テロなどの脅威に対する治安強化にも力