首相の靖国参拝　欧米メディアも批判一色 (1/4ページ)

　【国際情勢分析】

　安倍晋三首相（５９）が靖国神社を参拝した。「二度と再び戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代をつくるとの誓い、決意をお伝えするため」と説明したが、米国政府は不快感をあらわにし、欧米メディアもそろって、域内を不安定化させる「挑発」と批判した。中国メディアも“追い風”が吹いていると判断したのか、日本に過剰な報復をしても国際社会の「理解を得られる」と居丈高（いたけだか）な言動に拍車をかける。オバマ政権を中心に評価を得ていた安倍政権の外交政策には、逆風が吹き始めた。

　「真実への侮辱」と指弾

　「中国や北朝鮮の行動をみれば、安倍氏には（防衛予算増などの）改正を追求し、米国との防衛協力を緊密化する相当な理由がある。しかし、こうした政策を戦前の日本の帝国主義への郷愁と結びつけるように見られてしまえば、正当な根拠が揺らいでしまう」

　昨年（２０１３年）１２月２８日付の米紙ワシントン・ポスト社説は、安倍首相の外交手腕に一定の評価を与えながらも「歴史修正主義者としても悪名が高い」と指摘。靖国参拝は「安倍氏の国際的な立場と日本の安全保障を、より弱体化させる挑発的な行動だ」と厳しく批判した。

拍車をかける各国記者らの誤解や不勉強