【安倍政権考】
韓国司法のとどまるところをしらない「反日」ぶりに、安倍晋三首相(59)はさぞやるかたない思いだろう。伝えられているところでは、韓国司法は、国民感情に敏感だそうで、すなわち、国民に根強い反日感情があることを表している。ときどきの国民感情に司法判断が左右され、ひいては外交に影響を与えるようでは、良好な日韓関係構築の足かせになること請け合いである。
反日を助長する不文律
韓国には、法律や条約は言うに及ばず、その国の最高法規とされる憲法よりも上位に位置する「国民情緒法」なる法が厳然と存在しているとされる。
韓国の日刊新聞として知られる中央日報で、2005年8月に掲載された「噴水台」というコラムにこうある。
「韓国でこの罪刑法定主義を否定する『国民情緒法』という妙な論理が登場した。これは手につかめる実体も、文字で記録された文件(文献?)もない。長期にわたって蓄積された慣習法でもない。だが国民情緒に合うという条件さえ満たせば、実定法に拘束されない不文律となっている。憲法上にも君臨する」