地方政府などと関係の深い中国の病院向け販路拡大や、高額な薬品納入のため幹部に賄賂として現金などを贈ったり、病院関係者を海外への豪華旅行に招待するなどの手口を駆使していたようだ。過去にも独シーメンスが医療機器や電力設備、地下鉄工事などで海外経由で巨額の賄賂を贈って受注にこぎつけた事件などが発覚しているが、習指導部体制となってから、捜査は一段と厳しくなってきた。
日本企業も中国の公務員への贈賄事件で日本国内で摘発を受けている。自動車部品大手の元専務が不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)罪で愛知県で起訴され、有罪となった。中国の工場で発覚したという違法操業の処分を軽くしてもらうため、広東省政府幹部に香港ドルの現金を渡したという。元専務は10年ほど前から贈賄工作として、合計数千万円の利益供与を行ったとみられている。
「ギフト」なら慣習
この元専務は取り調べに「賄賂は(中国では)挨拶代わりだった」と語ったという。中国ビジネスの現場では、認可権をもつ地方政府の幹部や影響力のある党幹部への「ギフト」が慣習として存在することを如実に示している。中国の普遍的な道徳意識に反しておらず、一定額以下なら違法性もないと堂々と語る中国人弁護士もいる。