中国「３中総会」閉幕　「脱輸出依存」　問われる指導部手腕 (1/4ページ)

　≪裁判所の独立明記≫

　中国の中長期的な経済政策を方向づける共産党の第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）が１１月１２日、「全面的な改革深化に関する若干の重大問題の決定」とのコミュニケを採択し、閉幕した。国営新華社通信が伝えた。

　習近平指導部が掲げてきた「反腐敗」への対応として、コミュニケには「独立かつ公正な裁判権と検察権の行使を確保しなければならない」として、裁判所の独立が盛られた。地方の党委員会書記ら幹部が裁判の審理や判決に介入する現状の打破が、汚職問題解決の第一歩と判断したようだ。

　経済政策では「社会主義市場経済」制度を堅持する一方、資源配分では市場が決定的な役割を果たすとし、規制緩和や国有企業改革などで前向きの姿勢をみせた。半面、国家安全委員会の新設といった国内の統制強化とも受け取れる方針も打ち出した。コミュニケは、改革全般を推進するために「指導グループ」を設置するとしている。

　３中総会の直前には、北京の天安門前での車両突入事件と、山西省の共産党委員会庁舎前での連続爆発事件が発生した。また、各地からきた多数の陳情者が北京で抗議行動を行った。（北京　矢板明夫／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

改革深化の起点