中国「３中総会」閉幕　「脱輸出依存」　問われる指導部手腕 (2/4ページ)

　≪「脱輸出依存」　問われる指導部手腕≫

　輸出や投資に頼った中国の高度経済成長路線が行き詰まる一方、貧富の格差や少数民族政策などで社会矛盾への不満が高まる中、１１月１２日に閉幕した３中総会では、安定成長への経済政策の転換と富の再配分が最大の焦点だった。

　改革深化の起点

　最終日に採択された「全面的な改革深化に関する若干の重大問題の決定」においては、議論の過程で硬直化する金融や財政制度、行政制度の見直しのほか、既得権益層となって民業を圧迫し、「国進民退」と揶揄（やゆ）される国有企業の改革などがテーマとなっていた。

　１９７８年の第１１期３中総会で●（＝登におおざと）小平（とう・しょうへい）氏（１９０４～９７年）が主導して定めた「改革開放政策」からの３５年を総括。今回の３中総会を「全面的な改革深化の新たな起点」（１１月１２日付人民日報）と位置付けている。改革開放路線では、海外からの投資と技術の導入を解禁し、主に人海戦術で製造業を振興。輸出で外貨を稼ぐ成長手法だった。

抵抗勢力反発も