日米欧などあらゆる製造業が進出し、中国は「世界の工場」と呼ばれたが、人民元の為替レート上昇や人件費の高騰などで、安価な製品の輸出攻勢が難しくなり、昨年は13年ぶりに成長率が8%を下回った。“脱輸出依存体質”がカギとなり、昨年11月発足の習近平指導部は安定成長へ、規制緩和や所得向上で個人消費など内需を通じて経済を活性化し、サービス業や金融に軸足を移した内需型の発展モデルに転換を図る。
抵抗勢力反発も
当面は不動産価格の安定を通じ、「シャドーバンキング(影の銀行)」が関与する地方政府などによる不良債権問題の顕在化を抑える。既得権益層など国内の抵抗勢力の反発も予想される中で、習指導部がどこまで構造改革を実行に移せるか手腕が問われる。改革の行方は世界経済や日本企業にも影響を与えそうだ。(上海 河崎真澄/SANKEI EXPRESS)