最大政党の自民党は、今年7月の参院選公約で「『4増4減』で一票の格差問題を解消した」と明記し、解決済みとの立場を強調する。大島理森(ただもり)前副総裁(67)も28日、「人口割りだけで主権者の声をすくい上げることが果たしていいかということを議論し結論を出すことが重要だ」と述べ、都道府県単位を基本とする選挙区制度を維持すべきだとの考えを示した。
公明党とみんなの党はブロック制を主張する。民主党は28日の選挙制度対策本部で参院の改革論議にようやく着手したばかり。一院制を掲げる日本(にっぽん)維新の会は、橋下(はしもと)徹共同代表(44)=大阪市長=が28日、市役所で記者団に対し「第三者機関に委ねる進め方をしないと永遠に解決しない」と述べた。(SANKEI EXPRESS)