格差訴訟では、違憲とした場合も政治的混乱などを考慮して請求を棄却する「事情判決」を採用。無効は回避されてきたが、片野裁判長は「長期に投票価値の平等という憲法の要請に反する状態を容認することに比べ、無効による弊害が大きいとはいえない」とした。
無効判決は12年衆院選を対象とした訴訟で今年、初めて2件出された。うち1件は今回と同じ片野裁判長だった。(SANKEI EXPRESS)
≪過疎地議員が激減 抜本改革重い腰≫
7月の参院選を無効と判断した11月28日の広島高裁岡山支部判決を受け、政府高官や与党幹部は一様に「厳しい内容」と危機感を示し、格差是正を早期に実現させる考えを示した。各党ともすでに「抜本的見直し」の必要は認めている。ただ、自民党は、実際に抜本改革を断行すれば過疎地の参院議員が激減するため現行制度の微修正にとどめたいのが本音だ。早ければ来年夏に最高裁の統一判断が示されるまで様子見が続きそうで、抜本改革は見通せない。