一人親家庭の教育資金　早めの準備、国や大学の「支援策」活用を (4/4ページ)

　親子で認識を共有

　拓真さんのように、医師や看護師など医療・介護系の仕事を目指す場合は、自治医科大医学部（栃木県）や東京都の看護師修学資金など、卒業後の一定期間、指定の医療機関に勤務することを条件に、学費や奨学金の返済免除制度がある場合もある。セミナーの後、美佐恵さんは「相談の窓口も分からなくて不安でしたが、少し希望が見えた。息子と話し合って一番いい道を選びたい」と前を向いた。

　新美さんは「子供と十分話し合い、希望や現状を共有すること。そのうえで早め早めに動くことが大切」としたうえで、「奨学金や教育ローンも借金なので慎重な検討が必要。だが、うまく活用すれば将来への有効な投資になる。高校や大学、自治体などで十分な情報収集をしてほしい」と話している。