一人親家庭の教育資金　早めの準備、国や大学の「支援策」活用を (3/4ページ)

　また、自治体には「母子父子寡婦（かふ）福祉資金貸付金」がある。〔１〕入学金などの「就学支度資金」〔２〕授業料や通学費といった「修学資金」があり、〔１〕は国公立大で３８万円、私立大で５９万円が上限。〔２〕は在学中に月額４万５千円～６万４千円が貸与される。いずれも無利子で償還期間は最長２０年だ。いつでも申し込める日本政策金融公庫の国の教育ローンは、子供１人につき限度額３５０万円。返済は１８年（一般家庭は１５年）以内、年１・６５％（同２・０５％）の固定金利で、郵送やインターネット、最寄りの金融機関も窓口になっている。

　新美さんは「日本学生支援機構の奨学金は第１回の振り込みが入学後の４～６月。だが私大では、合格後１、２週間で入学金や前期授業料など７０万円以上を納めなければならず、奨学金では間に合わない。特にＡＯ、推薦入試は、高３の秋には決まるので早めに準備して」とアドバイスする。

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