横浜マンション傾斜問題　風評被害の損失補填、精神的負担も (1/2ページ)

　横浜市都筑区のマンションが傾いている問題で、販売元の三井不動産レジデンシャルがマンション住民に対し、風評被害による資産価値の損失分も補償すると説明していたことが２１日、住民への取材で分かった。

　住民らによると、マンション内で１５日に開いた説明会で、同社側は藤林清隆社長名で文書を配布。傾いた棟を含む全４棟を建て替える方針を示した上、補償内容として、住戸の買い取り▽賃貸時の損失▽改修工事費用▽精神的負担などにかかる補償▽一時避難としてのホテル宿泊や建て替え完了までの仮住まいにかかる費用－を列挙した。

　ただ、建て替え前後に不当な評価をされて資産価値が低下することも想定されるため、住民側から「風評被害による減価補填（ほてん）」の要望も書面などで三井不動産レジデンシャルに寄せられていた。これに対し、同社は１６日に開いた説明会で「風評被害による損失補填も行う」との考えを示したという。

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