【被災地へ　石油列車】困難極めた原発周辺の輸送ルート　窮余の策、自衛隊が出動 (1/2ページ)

　困難極めた原発周辺の輸送ルート

　東京電力福島第１原子力発電所の爆発事故後、原発近隣の集落に出された避難勧告・指示は日ごとに対象エリアが広がっていった。３月１５日には、福島第１原発の半径２０～３０キロ圏内を対象に屋内退避指示が発令され、住民は食料の買い出しにも行けない状況となった。

　被曝のリスク

　各戸に物資を配達するため、トラック輸送網の構築が急がれた。政府や自治体は、対象エリア近辺に配達トラック向けの給油所を確保し、石油輸送を計画したが、被曝を恐れてタンクローリーの運転に手を挙げるものはいなかった。

　政府は、窮余の策として自衛隊による石油輸送に踏み切った。自衛隊員がタンクローリーを運転して指定のサービスステーション（ＳＳ）まで運ぶ。石油関連業界に声がかけられタンクローリーが集められ、３３台が３月いっぱい石油を運び続け、屋内退避エリア周辺の物流をつなぎとめた。

　ただ、タンクローリーが一度に運べる石油は１台当たり２４キロリットル程度で、ＳＳ１、２カ所分にすぎない。一刻も早く、より太い石油供給ルートの確立が求められた。

　「タンカーなら最大５０００トン運べる」。政府と石油元売り、石油連盟などは、内航タンカーによる輸送を検討し始めた。東北太平洋岸の主要港湾は、大量のがれきが押し寄せて使用不能の状態だったが、現地から「塩釜港が比較的被害が小さい。早期に復旧できそうだ」との情報が飛び込んできた。

国交省がやり玉に