革新機構がジャパンディスプレイに７５０億円を支援　国が事実上の救済

　官民ファンドの産業革新機構は２１日、液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に最大で７５０億円の追加支援を決めたと発表した。革新機構はＪＤＩの筆頭株主で、事業環境が悪化したＪＤＩに対し、国が事実上の救済措置を取ったことになる。

　ＪＤＩはソニーとパナソニックの有機ＥＬ開発技術を統合した「ＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）」の子会社化も公表。革新機構から保有株を譲り受ける。ＪＤＩのスマートフォンや車載向け液晶パネルに加えて、ＪＯＬＥＤの大中型の有機ＥＬ事業を成長の両輪にする。

　ＪＤＩは今春以降、主要な取引先のアップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の販売が減速するなどして、資金繰りが一時的に悪化。取引銀行から超短期の融資を受けてきた経緯がある。