りそなホールディングスの東和浩社長は5日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、顧客から資産を預かって投資信託で一括運用する「ファンドラップ」を来年2月から始めることを明らかにした。契約額を300万円からに設定し、3年目以降は手数料を割引する仕組みも導入する。資産運用に関心のある若年層を取り込む狙いがある。
現在、グループの顧客のうち、投資信託などの金融商品を保有する割合は約5%で、9割以上が預金だけ。日銀のマイナス金利政策による収益環境の悪化もあり、資産運用ニーズの掘り起こしが課題となっている。
東氏は「資産形成や運用に対する心理的な障壁を取り除きたい」と強調した。手数料は、一般的に資産残高の1~2%だが、業界で最も低い水準となる0.94%とする。小口で契約できて手数料も安くすることで証券会社や信託銀行との差別化も図る考えだ。
また、11月から始めた複数の銀行とともに企業の合併・買収(M&A)の情報を共有するシステムに、山口フィナンシャルグループ(山口県)、みなと銀行(兵庫県)、琉球銀行(沖縄県)、北洋銀行(北海道)の4社が参加したことも明らかにした。