【トップは語る】富士フイルムホールディングス　相乗効果高いＭ＆Ａへ積極投資 (2/2ページ)

　－－中国、新興国の経済減速はどうみる

　「中国はマイナス成長に陥っているわけではない。食生活の変化に伴う医療ニーズの高まりで、ビジネスチャンスは期待できる。タイを中心に東南アジアでも当社のデジカメの人気は高い。海外売上高比率はすでに６割に達しているが、さらに伸ばしていく」

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【プロフィル】助野健児

　すけの・けんじ　京大法卒。１９７７年、富士写真フイルム（現富士フイルムホールディングス）。富士フイルムホールディングス執行役員、取締役執行役員などを経て、２０１６年６月から現職。神戸市出身。