総務省は26日、携帯電話料金の問題点を議論する有識者会議の会合を開いた。NTTドコモなど3社の担当役員が新しい料金プランについて説明したが、有識者からは「わかりにくい」という意見が相次ぎ、是正されたはずの「実質0円」や多額のキャッシュバック(現金還元)が復活しているとの指摘も出た。31日にKDDIが長期利用者向けの割引拡充を発表することで3社の当面の具体策は出そろうが、携帯料金の最適なあり方をめぐる議論は続きそうだ。
総務省がこれまでに要請したのは、データ通信量が少ない利用者のためのプラン追加や長期利用者向け割引、「2年縛り」への対応などだ。取り組みを説明した各社は「健全な競争環境の中で切磋琢磨(せっさたくま)していく」(KDDIの藤田元執行役員)などと適正化をアピールした。
有識者からは、3社の取り組みに一定の評価をする声が出たが、野村総合研究所の北俊一氏は、5月の大型連休前後から販売現場で再び、多額のキャッシュバックが行われていると指摘。