中国電力は28日、昨年4月末で廃炉となった島根原発1号機(松江市)の解体・撤去工程などを示した「廃止措置計画」の概要を明らかにし、2045年度までに廃炉作業を終えると発表した。計画の認可を原子力規制委員会に申請するのに先立ち、立地自治体の松江市と島根県に事前了解を申し入れ、説明した。
中国電の清水希茂社長は松浦正敬・松江市長と溝口善兵衛・島根県知事をそれぞれ訪ね、16年度から30年間で廃止措置を行うと述べた。29年度までに解体工事の準備や原子炉の周辺施設の解体・撤去、30年度から原子炉の解体に着手する。使用済み核燃料は、原子炉解体に着手するまでに敷地内から搬出するとした。
使用済み核燃料を早期に搬出するよう要望していた松浦市長は「比較的早い段階で搬出する計画となっており、評価できる。着実に実行してほしい」と話した。