国土交通省は26日、日米航空協議で合意した羽田空港の米国路線の発着枠に関し、10月末から、全日本空輸に4往復、日本航空に2往復を割り当てると発表した。昼間に出発するニューヨークなど米東海岸行きの直行便が就航する見通し。羽田は国内線の拠点空港のため、地方から米国への乗り継ぎが便利になる。
内訳は、昼間の時間帯(原則として午前6時~午後11時)が全日空3往復、日航2往復で、深夜早朝の時間帯が全日空1往復。日航は経営破綻した際に公的資金で手厚い支援を受けたため、全日空に多く配分し、公正な競争環境の確保を図る。
ただ国交省は来年3月末まで、日航の新規路線の開設を制限しているため、日航による今秋の東海岸路線就航は難しく遅れる見込みだ。
石井啓一国交相は記者会見で「これまでダイヤの都合上、実現が困難だった米東海岸との路線が運航できる。日米間のビジネスや観光交流が一層促進される」と期待感を表明した。