移動中に車内で仕事をするなど働き方の幅が広がる上、映画を見たり食事をしたりすることもできるため、こうした移動時間を使うサービスが活発になる。ドローン(小型無人機)による宅配便の無人配送など、関連技術を生かした新たな事業も出てきそうだ。
一方、人・モノの運搬を自動運転が担えば運転関係の雇用が失われる。タクシー(約37万人)やバス(約7万人)に加え、工場で使うフォークリフトなどの機械運転(約80万人)も取って代わられる可能性がある。
自動車や関連部品産業でも自動運転技術に対応できない企業は淘汰(とうた)される。競争の激化により、国内総生産(GDP)比で10~20%相当の産業で労働者が転職を余儀なくされるなど影響が出るとの試算もある。