新日鉄興和不動産、マンション建設し復興後押し　岩手・釜石で計画 (2/2ページ)

　代表事例が新日鉄住金が所有する土地を活用して、２期に分けて整備した復興住宅。事業化に当たっては「阪神大震災で高齢者のひきこもり問題が顕在化した点を考慮した」（鈴木誠治・新日鉄興和不動産釜石事業所長）。１９９５年に発生した阪神大震災では２０年を経た現在も、復興住宅での孤独死が後を絶たないためで、コミュニティーの形成を重視した空間とした。

　具体的には高齢者や単身者が気軽に交流できるよう、入居者だけではなく地域住民も含め、１８０人が一堂に利用できる集会室を設置。一部住戸でバルコニーの隔て板を取り払うなどの工夫もしている。

　このほか、復興に向けたさまざまなアイデアも募った。具現化したプランの一つが、鉄鋼スラグを活用して高台への避難経路を整備する。防災マウンドと呼ばれており、鉄鋼製造工程の副産物として発生する鉄鋼スラグを土手のように形成、津波が発生した場合に防災マウンドに登って高台へと避難できるようにする。市民の声に耳を傾けながらグループの力を活用して復興を支援していく考えだ。