私財1000億円を投じて、社員とその家族の福利厚生に向けた基金を作る構想などの詳細を説明することで、従業員の支持を得て、直近2回は現経営陣の信任に回った持株会の理解を得たい考えだ。
一方、ロッテHDの株式の28%超を握る筆頭株主である光潤社の社長が宏之氏であり続ける以上、臨時株主総会の開催要求と株主提案は可能で火種は残り続ける。お家騒動が顕在してからは日韓のインターネット上でロッテ製品のイメージ低下を指摘する意見も目立っている。
宏之氏も昭夫氏も「開かれたロッテ」を目指すという部分では共通している。お家騒動に終止符を打つことができなければ、結果として、グループを支える社員や商品を購入する消費者に迷惑をかけ続けることにもなりかねない。(永田岳彦)