関電・九電、電力自由化後の新料金発表　家庭向けに割安プラン用意

　国内で唯一、保有原発を運転中の九州電力と、高浜原発３号機（福井県）の再稼働が今月下旬に迫る関西電力は１５日、４月の電力小売り自由化に向け新料金プランを発表した。両社とも電気使用量の多い家庭で現行より安くなるプランを用意した。新プランはコスト削減のみを反映して割安さが限定的となったが、低コスト電源である原発の再稼働が本格化すれば、早期に料金値下げを実施する方針だ。

　九電は、電気使用量の多い家庭で現行より年間２０００円近く安くなるプランや、オール電化住宅向けに季節や時間帯ごとに細かく設定した料金を新たに設けた。川内原発（鹿児島県）１、２号機が昨年８月以降、順次再稼働したが、九電の現在の電気料金は玄海原発３、４号機（佐賀県）を含む４基の再稼働が前提。このため、電気料金の値下げにはつながっておらず、５年ぶりの黒字転換に向け財務体質の改善を優先させる。

　一方、関電の新プランは、電気を使う時間帯や量によって今より約５％安くなる。関電は、保有原発が再稼働すれば今春以降、早期に値下げを実施する。１３日に新プランを発表した四国電力も、今春にも伊方原発３号機（愛媛県）の再稼働にこぎ着ければ料金値下げを検討するとしている。