営業活動に時間をかけるため、東電より先に受け付けを開始したジュピターテレコム(JCOM)も「発表時期については社内で最後まで議論があった」(同社幹部)という。
今後は12日のソフトバンクをはじめ発表が相次ぎ、先行受け付けも始まる。4月の自由化を前に、早くも各社の営業活動が活発になる。
首都圏での競争激化は、越境販売を通じ、関西や中部にも波及する。東電は7日、新規参入する関西電力と中部電力管内での家庭向け料金メニューも発表した。3~5%料金を安く設定し、初年度に合計で20万件の契約を目指すという。
原発再稼働も後押し
東電は首都圏で守勢に回る分、「関電や中部電管内に出て、売り上げを拡大する」(小早川智明常務執行役)狙いだ。関電と中部電も近く料金メニューを発表して、東電に対抗する。