最大手の東京電力が4月からの料金メニューを発表したことを受け、電力小売り全面自由化に伴う顧客獲得合戦が本格化する。各社が指標とする東電の新サービスが明らかになったことで、競合他社も今後料金メニューを発表し、併せて先行受け付けも開始するからだ。
4月の全面自由化で、8兆円規模とされる家庭向け電力市場が開放。大手の地域独占が崩れ、セット販売などの多様なサービスや価格低下などが期待される。
手の内明かさず
「(東電が発表する)ぎりぎりまで料金や提携先などは明らかにしたくない」。14日に料金メニューを発表するJXエネルギーの幹部は、こう打ち明ける。
全面自由化後の主戦場となるのは、全国の電力需要の3分の1を占めるとされる首都圏。ここで販売を伸ばそうと思えば、当然、これまで独占していた東電との比較が「売り」になる。このため、新電力の多くが東電の料金メニューが発表されるまでは手の内を明かさない戦略だ。