3社値下げで淘汰も
MVNOは15年9月末で199社(総務省調査)。スーパーや不動産会社など異業種からの参入も相次いでおり、増加傾向は続きそうだ。
一方で、携帯大手各社が料金の引き下げを進めた場合、「料金競争だけでサービス品質を欠くMVNOは淘汰(とうた)が免れない」(野村総合研究所の北俊一上席コンサルタント)との指摘もある。シェアが1割に満たないMVNOだが、市場拡大の波に乗るか、それとも過当競争の荒波に巻き込まれるか。総務省の支援策の実効性が、試金石となる。
(この企画は芳賀由明、大坪玲央が担当しました)