携帯料金の引き下げや販売奨励金の適正化とともに、総務省は18日、MVNOの普及促進策を打ち出した。加入者管理機能の開放促進が柱だ。今後、MVNOが希望すれば、携帯事業者は原則的に協議に応じることになった。
独自サービスに期待
加入者管理機能は、スマートフォンの利用者が「どの通信事業者のサービスに加入しているか」「端末はどこにあるのか」などを確認するSIMカードの情報を照合するデータベース。現在は携帯事業者が管理し、MVNOがアクセスすることはできない。
そのため現在は、MVNOが販売する格安スマホ向けのSIMカードも、製造そのものはドコモなど携帯事業者に依存している。
MVNOが加入者管理機能を自社で保有すると、複数の携帯事業者のサービスを利用可能なSIMカードが発行できるようになる。また、他の通信事業者からの着信接続料を得ることで、定額通話や家族割引など独自のサービスの幅が格段に広がる。