MM総研の調査によると、MVNOが販売するSIMカードの契約数は2015年9月末で405万8000件で前年同期比76.1%増だった。総務省が当面の目標に設定する1500万回線、携帯市場全体に占めるシェア20%にはほど遠いが、参入企業の増加や対応端末の拡大などで今後も急成長が続く見通しだ。
ただ、加入者管理機能の開放を求めるMVNOは決して多くない。ビッグローブやインターネットイニシアティブなどMVNO大手は「当面、考えていない」と口をそろえる。40億~50億円ともいわれる設備投資を行って独自サービスを提供するのはリスクが大きいとの理由からだ。
こうした状況を踏まえた上で総務省はMVNOに、携帯事業者にできない割安料金や独自サービスによってモバイル市場における競争促進の起爆剤になってほしいと期待をかける。