それでも料金
9月には中部電が新サービスを発表。来年4月から始まる新サービスでは、通信機能で遠隔検針ができるスマートメーター(次世代電力計)を活用。電気使用量が多い日を分析し、省エネについて利用者にアドバイスする。
「見守りお手伝いサービス」も始める。高齢者の世帯などで事前に設定した電気使用量を下回ると、離れて暮らす家族にメールで知らせる。トラブルがあると電気使用量にも変化があるため高齢者の見守りに役立てるのが目的だ。
大手電力会社や異業種から参入した新電力などがサービス合戦を繰り広げているが、やはり利用者の最大の関心事は電気料金だ。野村総合研究所のアンケートでは電力会社を乗り換える要素として46%が「価格」と答えている。また、電気料金が1割引になるならば16%が乗り換える意向を示している。
ただ、早期の料金発表には大手電力会社、新電力ともに「先に出すと他社にさらに安い料金を設定されるなど不利だ」と及び腰だ。利用者にとっては判断材料に決め手を欠く状況がしばらく続きそうだが、電気料金やサービスを総合的に比較検討できる環境になってこそ、全面自由化の準備が整ったということではないだろうか。