異業種からの相次ぐ参入で、大手電力には顧客を奪われる“草刈り場”になるという危機感が強まっている。ただ、異業種から参入した新電力は利用者の最大の判断材料になる料金メニューについては基本料金、単価などを発表を控えているのが現状だ。これは、新電力が、大手電力の送配電網を利用する際の料金「託送料」が決まっていないためだ。国の審査を経て年内には託送料も決まり、年明け以降に電気料金が明らかになってくる見通しだ。
ただ、大手電力も、東京電力がガス会社のTOKAIホールディングスと日本瓦斯、携帯電話会社のソフトバンクとの提携してセット販売やエリア外販売の方針を発表しているが、具体的な新料金設定は明らかにしていない。
やはり料金を早めに打ち出せば、ライバルがさらに安い料金を設定してくるなどの「後出しジャンケン」で不利になりかねないため様子見をしているようだ。
ここで、大手電力は料金以外に魅力あるサービスで顧客を囲い込み、新電力などへの流出を防ぐ狙いが透けてみえる。