流通各社「ネットスーパー」に注力　商品拡充や受け取り多様化 (1/2ページ)

　流通各社がインターネット経由で生鮮食品や日用品の注文を受け、最寄りのスーパーから商品を届ける「ネットスーパー」に力を入れている。共働き世帯の増加などで、店が開いている時間に買い物に行けない人が増えていることが背景にある。各社とも商品の拡充や配達以外の受け取り方法を導入するなど、事業拡大を図っている。

　西友は９月２９日から首都圏の４店で、ネットスーパー専用のロッカーやサービスカウンターで商品の受け渡しができるサービスを始めた。

　ネットスーパー「ＳＥＩＹＵドットコム」に注文する際、商品の受取時間と場所を指定。ロッカーの場合、１回３２４円の使用料がかかるが、３０００円以上の買い物をした場合は無料。夏場の刺し身や園芸品などを除き、ネットスーパーで購入した全商品で利用できる。専用のボックスに保冷剤も入れるため、夏場でも４時間程度の保管が可能という。

　配達時間を指定したものの、その時間に自宅に帰れず再配達を待つ時間の制約や自宅に訪問されたくない１人暮らしの女性の利用も見込んでおり、「利便性を高め、３年間で約１５０カ所で導入したい」（西友）と話す。

一方、イオンはネットスーパー対応の約１９０店で取扱品目を拡充する