【視点】日本製ドローン開発に本腰を　市販機はほぼ外国製…改造チェックは困難 (3/3ページ)

　ＤＪＩは、政府の要請に従って、首相官邸や皇居周辺の半径１キロ以内を飛行禁止するようプログラムを変更する方針だ。販売済みの機種は利用者にプログラムの変更を求めたり、無線でブログラムを更新できたりする機種もあるという。

　しかし、問題は意図的な改造も可能だということだ。総務省によると、改造ドローンの販売者は少なくないという。プログラムの書き換えはもとより、モーターの強化、電波の高出力化、バッテリーの大容量化などドローンの改造は比較的容易に行えるようだ。

　さらに、インターネット通販で購入したドローンも数多い。「市場に出回っている機種は検査することもできるが、ネット通販で購入する外国製ドローンはチェックしきれない」（電波政策課）状態だという。

　４つのプロペラでバランスを取りながら飛行するため、従来型の無人ヘリコプターなどに比べて格段に操作しやすくなったドローン。間違いなく、用途は拡大し、有望な成長産業となりそうだ。しかし、日本では一部の大学や企業で研究開発が進んでいるだけで、いわゆるドローン製造会社はまだ台頭していない。

　総務省はドローン向けにＷｉ－Ｆｉに近い周波数帯を拡張して、Ｗｉ－Ｆｉ関連部品などがドローン開発に使える環境を整える方針だ。スマホでは旗色の悪い日本の電機メーカーだが、“空飛ぶスマホ”作りに本腰を入れる時期ではないか。